エンデミック時代に不足した人手をに代替する「スタートアップITソリューション」

コロナがエンデミック時代に入り、オフラインの売り場が伸びている。ソーシャルディスタンスにした間、店の運営に困難を経験した小規模事業主たちも久しぶりに客迎えで忙しい様子だ。

このような中、「目まぐるしく働く従業員」の役割に代わって店舗のデジタル転換を助けるソリューションやプラットフォームが人気だ。食堂のゲスト予約と管理、衣類売り場の新作の仕入れ、税申告などに至るまで、分野別の随所で仕事を手伝うITソリューションが小規模事業主たちに力となっている。

「Table Manager（テーブルマネージャー）」、ゲスト予約から再訪問管理まで一度に

韓国農水産食品流通公社によると、ソーシャルディスタンスが解除された去る4月の外食業の売上が8兆7600億ウォン（約9,175億円）を記録し、新型コロナウイルスが始まった2020年以後最も高い数値を記録した。店舗当たりの平均売上高も増え、外食業の回復傾向は鮮明な推移を記録している。このようにゲストが増える忙しい時期には、誰かが予約電話を代わりに取るだけでも大きな助けになる。

Table Managerは1300万人以上の累積利用者を記録した業界1位の予約管理ソリューションで、フランチャイズ、ファインダイニング、路地食堂など全国にわたる大小のレストランがゲスト管理に活用中だ。Table Managerを利用すれば、過去の紙媒体で進行していた多くのことをデジタル化することができる。まず、Kakao、NAVER、電話、その他のルートなど、さまざまなチャンネルで発生する予約をTable Managerの一つに簡単に統合管理することが可能だ。

Table Managerは、レストランが外部予約アプリやコマースサイトを通じてゲストを集める方式ではなく、顧客とコミュニケーションできる「独自チャンネル」を構築し、個々のレストラン名でゲスト管理を行うことができるのが特徴だ。ここに、お客様の入場/退場、ピックアップ/待機、カレンダービュー、予約金管理、レポートなど食堂運営に最適化された多様な機能はもちろん、既存の顧客データを活用した再訪問誘導まで可能で、外食業界を代表する「オールインワンソリューション」として位置づけられている。

Table Managerの関係者は「Table Managerひとつだけであれば、外部チャンネルに期待しなくてもレストラン自体ですべての予約管理を一度に処理できる」とし、「レストランの売上増加はもちろん、運営効率化を助けるソリューションで外食産業の成長に寄与していく」と伝えた。

一方、Table Managerは予約統合管理ソリューションの他に、需要予測AI技術を基盤に食堂の空席を販売するのに役立つ「予約商品券」サービスも盛況裏に運営中だ。顧客データを基に、曜日別、時間帯別の空席を分析し、これをアーリーバード特価で販売する方式だ。実際の予約商品券を導入したある店舗は、前年同期比最高月の売上が203％まで上がるなど、3倍以上の成長傾向を記録したりもした。

衣料品店を運営するなら「Linkshops（リンクショップス）」、新作の衣類買い入れから配送までワンストップ解決

路上に人々が増え、衣料品店も客足がかなり増えた。衣料品店は新作衣類を買い入れてくる一連の過程が店舗運営で大きな部分を占めている。この悩みを和らげるサービスがまさに、東大門卸売衣類仲介プラットフォームを運営するLinkshopsだ。

Linkshopsはファッションの中心地である東大門で衣類分野に従事する小規模事業主の苦情を集めて解決してくれる役割をする。小売業者には購入、配送代行、決済及び税金計算書処理を、卸売業者には独自の決済サービスをもとにオンライン販路を開く。これにより、小売および卸売業者が各自の場で本来の業務にさらに集中できる環境を造成している。

Linkshopsには現在、衣類、アクセサリー、靴を扱う約1万3000件の東大門企業が入店し、毎月10万件以上の注文件数を記録して進行中だ。また、全体の売上の約30％が中国、香港、シンガポールなど海外で発生するなど東大門商圏の海外進出にも寄与している。

複雑な税務申告は「3.3 MY BIZ」、個人事業者の税務管理を支援

小規模事業主の社長は個人事業者が多い。すべての事業者は税管理を慎重にすることが事業を上手にするのと同じくらい重要だが、一人でやりにくかった税管理と総合所得税申告を一度に終わらせるサービスがある。まさにタックススタートアップのJOBIS＆Villainsが5月に披露した個人事業者大賞の3.3 MY BIZだ。

3.3 MY BIZを利用すれば、納付すべき総合所得税の計算から届出までワンストップで解決可能だ。一人でやりにくい帳簿の計算から事業者が多数加入している黄色控除部分まで、社長の状況に合った節税項目を自動的に見つけて申告まで一度にしてくれる役割を提供する。

顧客中心のインターフェースも強みだ。「税務申告タイムライン」を通じてホームタックス連動から総合所得税申告後処理に至る全過程を確認できるようにして直感性を加えた。

この他にも見逃しやすい控除特典や事業に役立つ税務ヒントなど充実した税務情報も一緒に提供し、去る5月総合所得税申告期間中、個人事業者の間での反応も良く、今後個人事業者税申告項目を拡大するため改編を準備中だ。一方で、2020年5月にJOBIS＆Villainsが発売した税金申告および還付支援サービス「3.3」は今年5月末基準で約1214万人の加入者を確保し、合計5022億ウォン（約526億円）の税還付を支援した。

VREVIEW、動画レビューの作成から管理まで一度に

オフラインの店舗運営のほかにも、独自のプラットフォームを構築してサービス競争力を強化する小規模事業主の社長が日々増えている傾向だ。オフライン店舗運営経験に力を入れてオンライン上でより多くの消費者と直接会うことができるD2C(Direct to consumer)ビジネスを展開する人々が増えている中、これらのD2C企業を積極的に支援して顧客確保に役立つITサービスが注目を引く。

Indent Copporationが運営するVREVIEWは、独自の特許技術であるAIチャットボットを通じて、実購入者の動画レビューを収集し、オンラインショッピングモールに自動アップロードしてくれるワンストッププラットフォームだ。VREVIEWを導入したオンラインショッピングモールは、特別な技術や別途の費用なしで設置だけで実購入者の動画レビューを手軽に確保、広報およびマーケティング効果まで最大化することができる。鮮やかな動画レビューで高い製品信頼性を誇るだけに、オンラインでもオフラインに劣らない購入経験をプレゼントする。

このようにVREVIEWは差別化されたサービスで、ローンチ約3年ぶりに顧客会社3321社を達成し、グローバル舞台に領域を拡大していく方針だ。グローバル市場を代表するコマースホスティング会社である「ウコマース」と「shopify」を皮切りに、現地市場を攻略し、様々な国のオンラインショッピングモールでも自由にVREVIEWを導入できるよう、サービス高度化に集中する計画だ。

原文：https://platum.kr/archives/188800