【ちょい事情通の記者】エドテック-出版業界の著作権攻防、freewheelin クォン・ギソン インタビュー

【ちょい事情通の記者】エドテック-出版業界の著作権攻防、freewheelin クォン・ギソン インタビュー

技術革新と法律争いについて

• freewheelin｜クォン・ギソン

昨年末、スタートアップ業界では、エドテックスタートアップと伝統的な教育業者との訴訟が相次ぎました。訴訟を起こした側はほとんど出版社。学生向けの参考書を長年作り続けてきた、伝統的な教育企業でした。訴訟を起こされたエドテックビジネスは、学生や塾など同じ市場を争っている立場でした。スタートアップの製品の独創的な権利を伝統的な教育企業がコピーしてアプリやサービスとしてリリースしたという疑惑をスタートアップが提起したこともありました。テクノロジーをベースに新たな教育ビジネスを生み出したスタートアップと、伝統的に市場のビジネスをリードしてきた教育企業との著作権攻防が繰り広げられたのです。

技術革新がおこる場所では、このように権利をめぐる法廷攻防が繰り広げられます。ChatGPTの発展が侵食した、他のビジネスも同様です。ChatGPTが学習したテキストの著作権は果たして誰にあるのか、この価値をどのように支払うべきかをめぐって、アメリカとヨーロッパでは激しい攻防が起きています。もしかしたら、教育業界の訴訟は、技術革新をめぐる法廷闘争の前哨戦なのかもしれません。

このうち、数学問題の著作権違反で訴えられたfreewheelin（フリーウィリン）は、最近、警察の捜査で「無罪不送検」の判断を受けました。ひとまず、警察はfreewheelinが著作権侵害をしていないと判断したということです。これと関連し、freewheelinのクォン・ギソン代表にインタビューを依頼し、立場をお聞きしてみました。ちょい事情通の記者は「教育出版社スタートアップSling（スリン）の権利を侵害した（全文）」というインタビューを書いたことがあります。訴訟関連の記事はデリケートで難しいです。正しいか間違っているか、ちょい事情通の記者が判断することはできません。それでも頻繁に起こるスタートアップと大企業間の論争の中で、一度はスタートアップ起業家の話を聞いてみようという趣旨を持っています。記事の下部には、freewheelinを相手に訴訟を起こした志學社とGaenyeomwonri （概念原理）の法律代理人の立場も聞いてみました。判断は読者の手に委ねます。

70万個の数学問題DBを構築、「昨年11月に訴えられた」

-freewheelinはカスタマイズされた数学問題DBを持っているとお聞きしました。これまでの塾にもそれなりに問題集やファイルはありましたが、どの程度膨大なものなのでしょうか。

「freewheelinは、数学教育にIT技術を取り入れ、質の高い数学教育コンテンツで学生の個別化授業を可能にするエドテックスタートアップとして2017年に設立しました。メインのサービスである「Mathflat（マスフラット）」は、数学の先生方が使うプログラムです。70万個の数学の問題DBを構築し、先生が求める問題を、生徒個人に合わせたカスタマイズ式で問題集を作成できるようにサポートしています。その他、学生の自己主導型数学AIコースウェア「PULLEYMATH（プーリーマス）」もサービスしています。」

-シェアNo.1とお聞きしました。ターゲットは塾すよね。

「問題バンクだけで言えば、市場シェアNo.1のソリューションです。現在、全国約7800以上の塾、500以上の学校でMathflatを使って子供たちに問題が出されています。」

-なぜ数学問題DBが必要だったのですか？つまり、なぜこのようなビジネスが生まれることになったのかが少し気になります。

「技術の進歩に比べ、教育分野はあまり変わっていません。実際に生徒や先生方の授業を見ると、従来の紙を使った勉強がほとんどでした。ITは教育にチャンスがあり、意味があると思って飛び込みました。なぜ特に数学なのかというと、基本的に数学科目は問題タイプを覚え、繰り返し学習が必要な科目ですが、学生によって苦手なタイプがあり、それに対する多くの練習を基礎としていかなければなりません。問題DBに対するニーズが最も大きい科目です。

問題集は昔からある学習ツールですが、既存の問題集ではこのようなニーズを満たすことができないと考えました。学生の個別化教育を可能にするためには、問題バンクのコンテンツが細分化されていなければなりませんでした。そのため、freewheelinは72万個の数学問題バンクDBを構築し、各学年の学年ごとの単元を約5000種類に細かく分類し、学生の弱点をAIで分析します。」

-今回のインタビューの焦点は訴訟です。誰からどのような訴訟を起こされましたか？

「昨年11月、出版社Gaenyeomwonri （概念原理）と志學社が『著作権法違反』と『不正競争防止法違反』でfreewheelinを警察に告発しました。捜査機関は4ヶ月という異例の短期間で無罪という結論を出しました。Mathflatサービスの正当性を認めたものだと思います。

Mathflatのコア機能である「誤答管理機能」は、市販の教材を購入した利用者が学習後、Mathflatを利用して自動採点を行い、誤答問題に対してMathflat独自の問題銀行DBから抽出・マッチングされた同一・類似タイプの問題で誤答の概念について学習できるようにサポートするサービスです。 これに対し、相手側は、Mathflatのコア機能である誤答管理機能のうち、類似タイプの問題提供機能が著作権侵害の疑いがあるとして、出版社に経済的損害を与えているという理由で不正競争防止法違反で訴えました。」

-じゃあ、自分が教科書や市販の問題集を解いて間違えたときに、そのタイプを分析して、DBを通じて類似の問題を提供されるというわけですね。

「はい、そうです。例えば、教科書のページの問題を解いた後だったりに。Mathflatのアプリ上で該当教科書の名前とページを探し、そのページの問題について正誤だけ記入すると、自動採点で誤答を確認します。誤答問題に対して類似問題を選択すると、当社が保有している72万件の問題バンクDBから抽出・マッチングされた同一・類似問題を推薦して、誤答学習ができるようにします。」

freewheelin　クォン・ギソン代表/freewheelin

「ピタゴラス定義の問題はどれも似たようなもの、本質的な類似性を認めてこそ...30人の出題専門人材がいる」

-似たようなタイプの、ということは、実際問題も似たようなものになるのでは？問題をコピーしているのではないかと疑われる可能性もありますよね。

「Mathflatは、サービス内のどの箇所においても、市販の教材を複製したり出版社の教材の問題を露出したり、そのまま提供することはありません。問題バンクのDBは、普遍的な数学の概念を用いて、freewheelinで独自に小・中・高校課程の72万個の数学問題を直接制作しました。 サービス内のどこにも出版社の教材の問題を公開したり、そのまま提供したりしていません。」

-警察の結論は？もちろん、刑事告発所での警察の意見が終結を意味するものではありませんが。

「3月に無罪不起訴の結果が出ました。警察もこのような独自のDBを基に、Mathflatで提供しているすべての問題は、その出所が運営会社であるfreewheelinが直接製作した1次著作物であるか、あるいは普遍的な数学の概念を借用したものだとの見解でした。特定の出版社の独占的な著作権を侵害したとはいえないと判断したのです。」

-数学は普遍的な概念？

「数学という科目は世界共通の学問であるため、基本的な概念のリファレンスは常に既存の類似概念から借用せざるを得ないという普遍性を持っています。私たちが中学校の数学で学ぶピタゴラスの定理は、紀元前3世紀のユークリッド幾何学で直角三角形を構成する3辺の長さの比に関する基本的な関係であって、時代や場所によってその概念は変わりません。したがって、ピタゴラス定理を扱う数学の問題は、常に本質的な類似性を持つことになります。Mathflatは、このような由来の古い、汎用性の高い問題を活用したりfreewheelinが直接制作した一次著作物、つまり独自の著作物であるため、特定の出版社の独占的著作権を侵害していないことが認められたのだと思います。社内の30～40人の数学の専門家たちが直接制作しています。」

-伝統的な出版社がMathflatの問題を著作権侵害と判断した根拠があるのでは？

「告訴状にも著作権を侵害したという「主張」はありますが、Mathflatのサービスがどのように著作権を侵害したのか特定できる具体的な内容はないように思います。当社は問題集と連動していたり、AIベースのサービスを実装しているので。著作権侵害は、権利者の著作物、サービスに対する需要を代替するため、これを禁止するものですが、Mathflatは既存の問題集と連動するサービスも可能です。むしろ、(従来の数学問題集の)需要を増やしているのです。」

 /freewheelin

「塾街シェア15～20%水準、エドテックに対する牽制が強まる」

-警察の調査が最終的な結論ではありません。異議申し立てをすれば、検察に移り、捜査が行われることもありますし、結論が覆る可能性もあります。一番は、緩やかな和解を行うのが良いかもしれませんね。

「これまで、freewheelinは既存のプレイヤーと反目する理由がなかったので、お互いに協力的な関係で提携や資金調達などについて話し合うほど良好な関係を維持してきました。それにもかかわらず、こうして立場が変わってしまったのはとても残念です。freewheelinは事業初期から法律的な検討を受け、第三者の著作権を侵害しない範囲で事業を続けてきました。合意ももちろんいいでしょうが、そちらの思い通りにならなかったからといって法的に問題はないと考えています。」

（ちょい事情通の記者2号の主観：クォン・ギソン代表は、既存の伝統的出版社から受けた被害について話しましたが、それは内容に入れませんでした。両者の意見が分かれる可能性があるためです。ただ、freewheelinと出版業界との関係は、感情的な溝が深いことは分かりました).

-freewheelinの昨年の売上と市場シェアはどのくらいですか？

「数学塾全体のシェアで見ると15～20％水準、売上高は昨年約120億ウォン（約13.5億円）でした。ここ3年間、前年比40％レベルの成長を続けています。」

-大手出版社の売上と比べるとまだ小さいですが。

「パンデミック以降、教室も塾も閉鎖されました。教育に空白が生まれ、エドテックが教育のパラダイムになりました。教育環境のデジタル化はさらに加速しています。プラットフォームやオンラインなど、デジタル非対面授業の割合が増え、このような変化に合わせ、教育業界の伝統的な企業である出版社もデジタル転換を試みていますが、迅速な変化にスピード感を持って対応することは容易ではありません。そのため、デジタル変革をリードしている、あるいは先行しているスタートアップにも、より一層の牽制がかかっていると感じます。」 

-データベースの必要性、私たちは、ほとんどのものにデータが必要だと当然のように話します。しかし、今一度考えたとき、果たして数学問題のデータベース化は本当に必要なのでしょうか。紙の問題集をデジタル化するだけでは不十分なのでしょうか。

「2018年なので少し古いですが、エドテックリサーチをしたことがあります。先生方にエドテックの導入が急務かどうかという調査をしたところ、79%が「急務だ」と回答しました。では、どのような技術が現場で一番必要なのかという調査がありました。例えば、AI、VRもありますし、ロボットAI教師もありますし、そしてMOOC（ムク）のようなオンライン動画講義プラットフォームもあるでしょう。しかし、75％の先生がビッグデータを活用した個別化カスタマイズソリューションを選んだのです。カスタムソリューションを行うには、とにかく学生に関するデータを受け取って、推薦も分析もしなければなりません。結局、データが必要な領域です。

そのため、今後もデータはますます重要になっていくでしょう。今回の訴訟でMathflatのDB化が違法と規定されれば、今後、分析推薦技術基盤のエドテックサービスはすべて開発と参入が難しくなると思います。政府主導のAI教科書と教育革新はより困難になるでしょう。」

レターの下部には、出版社弁護人の立場が記載されています。

「ChatGPTが問題を出しても、近所の塾はなくならない」 モチベーションの重要性

-Mathflatも結局は塾という現場をベースにしています。半端なデジタル変換といえるかもしれません。

-AIの普及がもっと本格化すれば、AIが1対1の教育をしてくれるようになるのでは？そもそも数学の問題DBが必要ないのでは？ChatGPTが自分で問題を作り、解説も教えてくれるなら。オフラインの教育現場が全くなくなるかもしれません。

-AIは勉強のモチベーションが上がらない？モチベーションは結局、人の力なのでしょうか。

ChatGPTで数学問題を出題できない理由

-ChatGPTで数学問題の出題や変形をしたことがありますか？ 

-政府主導のAI教科書事業が本格化しています。AIをベースにしたカスタマイズ教科書は、どこまで成功するのでしょうか。

-塾街シェア20％で現在の売上であれば、売上の上方限界が決まっているのではないでしょうか市場を100％占有しても500億ウォン（約56.2億円）程度です。

出版社担当弁護士の反論「数学問題は著作物として認められない？納得がいかない」

記者団は、志學社とGaenyeomwonri （概念原理）の法律代理人である法務法人열음（ヨルウム）チョ・ギュベク弁護士と電話をしました。チョ弁護士は自分の意見は「両社の公式見解ではない」とし、「弁護士として今回の警察の捜査結果に対する一意見に過ぎない」と一線を引きました。以下はチョ弁護士との通話の一部をまとめたものです。

「警察の捜査結果の核心は、不正競争防止法の有無について「処罰規定がなく、刑事処罰の対象にならない」というのが要点。罰則規定がなく却下されたことと、freewheelinの事業が合法と認められたことは全く別の問題だ。」

「警察の理由書を見ると、『数学の問題の場合、著作物として認められづらい』という部分がある。根拠は、著作権委員会関係者の陳述を考慮したという。出版社が時間とお金をかけて作った問題の著作権が認められないという警察の判断には同意できない。」

「結論として、警察の判断には矛盾点がある。数学問題の著作権が認められないのであれば、誰かがMathflatの事業をコピーしても著作権侵害にならないことになる。数学の問題の著作権が認められなければ、この判断のすべての論理が矛盾することになる。例えば、警察の理由書では、依頼人参考書の問題の一部が他の参考書の問題と似ていると指摘している。そもそも数学問題に著作権が認めるのが難しいのであれば、なぜ依頼人参考書の類似性が問題になるのか」

「また、freewheelinが問題制作に多くの人手と費用を投入したことを判断の根拠として挙げている。これも問題だ。投資さえ多ければ、著作権を侵害していないという論理であれば、大企業が作ったものはすべて著作権に問題がないということか？」

「担当弁護士として、警察の判断結果には納得できない。今後の対応はクライアントが決めることになる。」