企画記事 2024.01.15

【日本クァク・ドンフンのHowto】日本のVCが語る日本のVCから投資を受ける方法

ちょい事情通の記者ベンチャーキャピタル資金調達韓国スタートアップ

【日本クァク・ドンフンのHowto】日本のVCが語る日本のVCから投資を受ける方法

DG Daiwa Ventures クァク・ドンフン審査役

クァク・ドンフン | 日本DGダイワベンチャーズ

「日本は韓国とは違います」とちょい事情通の記者は日本に進出しようとするスタートアップの起業家に会うたびにいつも話しています。不思議なことに、韓国人は日本にビジネスで進出するにしても、日本の政治や文化を見るにしても、「何となく、日本は韓国と似ているだろう」という前提でアプローチします。スタートアップ起業家も「韓国で通用するビジネスモデルだから、日本でも通用するのではないか」と考えています。「韓国で通用すれば、アメリカでも通用するでしょうか」と尋ね返します。すると、「アメリカはアメリカだから」という答えが返ってきます。もしベトナム人起業家がソウルに来て、ベトナムで成功したモデルだから韓国でもうまくいくだろうと信じていたら、そんな人をどう見ますか？無邪気すぎるベトナム起業家だと思うのではないでしょうか。」

自称「日本専門家」にもたくさん出会います。日本に来て1年ビジネスしただけで、その韓国のスタートアップ起業家は韓国では専門家として扱われます。韓国企業の日本法人長は当然専門家になりますし。東京のレストランで注文もうまくできない日本法人の社長を何度も見てきました。日本語も他人から見れば流暢なように見えますが、実際はあまりできていません。専門的に日本語を学んだわけではなく、なんとなく日本に来て3～4年経ったというレベルです。ここでもやはり、ベトナムで考えてみてください。ベトナム人が流れでソウルに来て、3～4年経てば韓国語はできるようになるでしょう。もちろん流暢ではありますが、ビジネスをするレベルの人はあまりいません。

「日本は韓国とは違う」を受け入れ、現在自分の周りにいる日本の専門家という人は自分を含めて専門家ではないということを認めたその時、日本に進出する韓国のスタートアップにとって最も大きな壁は「日本のVCを説得して、資金調達ができるか」という悩みになります。日本の代表的なVCであるDG Daiwa Ventures（DGダイワベンチャーズ）には韓国人審査役がいます。クァク・ドンフン審査役に［Howto］をお聞きしました。「韓国のスタートアップが日本のVCから投資を受けるにはどうすればいいでしょうか？」

-日本のベンチャーキャピタル（VC）から投資を受けようとする韓国のスタートアップは多いですか？

「とても多いです。特に1年前から問い合わせが多くなっています。タイプは2種類あります。韓国である程度トラクションを出してから来る企業、最初から日本市場を取りたいと言ってくる初期企業。」

-初期企業というとシリーズA段階くらいでしょうか？トラクションを出す企業であればCやD？

「はい。Karrot（キャロット）やMUSINSA（ムシンサ）など、ある程度大きな企業も日本に進出しています。DG Daiwa Venturesはアーリーステージに投資することが多いので、そうした方面の会社からもよく連絡が来ます。今月、韓国のスタートアップに投資を確定しました、ここもシリーズBですが、日本進出をしたいという連絡があり、投資を決定したケースです。」

DG Daiwa Ventures　クァク・ドンフン審査役/本人提供

日本のVCに投資してもらうには、日本法人のイグジットプランを見せなければならない...ただし、「韓国本社が大株主の日本法人は日本上場は難しい」

-韓国のスタートアップが日本のVCから投資を受ける場合、2つのタイプがありますよね？本社が資金調達するか、日本に法人を設立してそこで資金調達するか。

「そうです。DG Daiwa VenturesのようなVCは韓国法人にも直接投資を行います。必ずしも日本法人を設立する必要はありません。ただ、日本の多くのVCは韓国法人への直接投資の経験がない、または難しいと感じています。このような場合、日本法人への投資についてお話しすることもあります。

日本法人として出資を受けるには、この日本法人をどのようにイグジットするのか、具体的なガイドラインを作る必要があります。なぜなら、VCはFI投資家であるためです。後に、韓国本社がある程度の金額でのイグジットをバイバックしてでもやってくれるとか、日本法人でIPOに行くとか、具体的なガイドラインを提示する必要があります。しかし、韓国の方はよくご存じないのですが、日本法人を設立する場合、持分は韓国本社が大株主としてほとんど持っていると思いますが、それでは日本では上場が難しい場合があります。VCの立場としては、出資後、果たしてどのように資金を回収できるのかという部分を見るしかないのです。」

(@追加内容。クァク・ドンフン審査役から、インタビュー後に送られてきた内容です。先述の日本法人上場について補足説明すると、結論として、日本法人で資金調達をFIからすると、exitさせる必要があります。しかし、日本では上場要件の中に、親会社からの資本の自由、人の自由、事業の自由がマストとしてあります。親会社、子会社上場（親子上場）を望まないためです。全く事例がないわけではありませんが、特別な要件で猶予を受けていたり、以前に行われた上場なので注意が必要です。したがって、日本法人で資金調達を行う場合、日本VCのようなFIはイグジットをしなければならないので、M&Aであるとかバイバック条項を通すであるとかの、Exit planを示さなければなりません。もしくは、日本で事業提携とか、事業シナジーを望むSIからの投資あるいはJVを設立するのが現実的だと思います。)

-昨年話題になったOlive Union（オリーブユニオン）は、日本でかなり多くの資金を集めましたよね。しかし、Olive Unionは日本が本社のケースなので、状況は違いますね。

「そうです。Olive Unionは日本上場の準備をしていると聞いています。日本で投資を維持するためには、日本のIPOガイドラインを正確に把握して、例えば、日本法人は韓国とは別に別個に分離して運営するであるとか、あるいは本社が大きくなる中で日本法人の投資家の持分をどうにかしてイグジットさせるであるとか、そういったガイドラインが必要なのです。先ほど申し上げたように、本社が大株主である場合、日本でIPOは難しいというのがDG Daiwa Venturesの考えです。日本法人に出資する際のハードルは、本社の直接投資よりも高いと思います。」

-結局、韓国本社で投資を受けた方がマシ？しかし、日本のVCは韓国法人投資はあまりしない？

「実のところ、本社に一部出資してもらうのが良いのですが、韓国に投資する日本の投資家の数は少ないです。私のアドバイスとしては、韓国に投資した経験のある日本のハウスから資金調達を行い、それを参考に他の日本の投資家に本社投資を提案してみたらどうか、と思います。」

「ソウルで成功しているから、日本法人に投資してくれ」というのは日本のVCには通用しないでしょう。

-韓国のスタートアップの立場からすると、日本に法人を設立して、この法人に日本の資金を引き寄せて、そのお金で日本市場を開拓するのが良いのですが、そのような事例はほとんどないですよね？

「それほど多くはありません。メインビジネスが日本であれば、日本のスタートアップという立場で出資を受けるしかないと思います。先ほどのOlive Unionと仮想共有オフィスのOvice（オビス）というスタートアップくらいですね。Oviceは創業者が韓国の方ですが、日本のVCから多くの出資を受けました。正確には分かりませんが、登記が日本登記で、日本でビジネス拡大しながら、日本のスタートアップのように資金調達していると聞いています。」

-それほど大変でも、日本のVCや日本の大企業をFIやSIの投資家として引き付けるべきメリットは何でしょうか。

「第一のメリットは、日本市場は保守的なので、レファレンスがあることが重要です。資金調達はレファレンスになります。二つ目は、日本国内にネットワークを持つ投資家からの出資を受けることで、それを通じたネットワークができます。DG Daiwa Venturesのよ場合も、ポートフォリオ企業を日本の大企業であるとか、あるいはDG Daiwa Venturesの日本ポートフォリオの中でシナジーがありそうな企業を紹介して、日本進出を支援します。

「日本は保守的な市場なので、韓国である程度の実績があったからといって、すぐに信頼されるわけではありません。現地の投資家から投資を受けると、それがレファレンスになること、これが最大のメリットだと思います。」

-例えば、日本進出を目指すスタートアップにとって、最も現実的な日本のVCへのアプローチは？

「現実的な方法は、韓国の投資を経験したハウスにアプローチすることです。例えば、DG Daiwa Ventures、PKSHA（パークシャ）、DCM、Global Brain（グローバルブレイン）、COLOPL NEXT（コロプラネクスト）、SBIなどがあります。」

-日本のVCにピッチする際の注意点などは？

-問題は、韓国のスタートアップが日本のVCにそうしないということですよね？準備不足で日本に来ている？