企画記事 2022.01.27

【韓国フィンテック・スタートアップ５選】｜月間スタートアップレシピ

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この記事は、韓国のスタートアップメディア「startuprecipe(스타트업 레시피）」が発行する「月間スタートアップレシピ（월간 스타트업 레시피)」の情報をもとに、資金調達状況や動向を掲載し、企業情報を紹介しています。

フィンテック分野：スタートアップ投資概要（2021.12）

金融生態系がデジタル転換に急速に変化し、P2P金融取引から簡易決済、仮想資産と不動産投資まで、既存の金融サービスに利便性を加えたフィンテックスタートアップに大きな規模の資金が国内外から流入している。

１．peoplefund（ピープルファンド）

peoplefundは「普通の人」のために、専門家でなければ理解しにくく、資産家でなければ疎外される既存の金融が大きく変わらなければならないというビジョンを持つ。金融（Fin）と革新的な技術（Tech）の融合により、何十年も変わっていない既存の金融の非効率性を排除し、その恩恵をお客様に返し、より迅速かつ快適にアクセスできる新しい金融を提供する。

オンライン投資連携金融会社peoplefund（ピープルファンド）がグローバル企業から759億ウォン（約72億円）シリーズC投資を完了した。2015年に設立されたpeoplefundは、個人間融資仲介を支援するP2P金融プラットホームで、今年6月、国内1号オンライン投資連携金融業登録を終え、制度権金融企業に編入した。テクニカルファイナンスを通じて中低信用者のための重金利融資サービスを提供する。10月末基準でpeoplefundによる累積融資額は1兆1,666億ウォン（約1,112億円）で、年率は2.06％だ。今回の資金は、信用評価アルゴリズムの高度化のためのAI技術人材採用と代替データ確保に投入し、マイデータライセンス獲得を基盤とした信用評価技術に集中投資するという計画だ。
投資誘致現況

２．CHAI（チャイ）

CHAI（チャイ）は決済市場で主要製品を開発しており、これは今後のデジタル金融の最も重要なインフラになることを目標とする。ブロックチェーン技術を活用し、連動したEコマース・マーチャントに画期的に低い決済手数料を提供し、ユーザーにはダイナミックな割引特典をプレゼントする簡易決済ソリューション（e-wallet）を提供する。

フィンテック決済企業CHAIが国内外の投資会社から530億ウォン（約51億円）を確保し、B2B決済プラットフォームアイポートのグローバル拡大に注力する。ティモン創設者シン・ヒョンソン代表が設立したCHAIはプリペイド型チェックカードチャイカードとアイムポートをサービスしている。2019年に発売し、300万人が利用中のCHAIカードは、ゲーム要素を入れたプリペイド型チェックカードで、各種キャッシュバック特典を提供する。I’m port（アイムポート）は、ウェブサイトPG連動と決済実装が可能なサービスで決済関連サービスを統合支援するため、CHAIが2020年に買収し、現在の今日の家、ミリの書斎、ジェントルモンスター、ナイキコリアなど2,200以上の国内外の加盟店を確認している。今回の投資でCHAIはアイムポートサービスを海外市場に積極的に進出させるという計画だ。
投資誘致現況

2018年に設立されたUPRISEは、ロボットが投資を助言し、資産を配分するデジタル資産ロボアドバイザーサービス「HEYBIT（ヘイビット）」を運営している企業だ。当社は設立後、自動売買オープンベータサービスを発売し、KDBスタートアッププログラム最優秀賞を受賞した。UPRISEがサービス中の「HEYBIT」は仮想資産市場で、損失を防ぎ、安定した収益を実現していくクォントアルゴリズムベースの自動投資サービスだ。また、当社はカカオベンチャーズ、KB投資証券、新韓ベンチャー投資などの企業から投資を誘致し、信頼性とともに事業を展開している。

デジタル資産投資業のUPRISEが2021年4月に90億ウォンに続き、240億ウォン（約23億円）の資金を確保した。デジタル資産財テク「HEYBIT（ヘイビット）」とグローバルETF自動投資サービスである多投資をサービスする。2018年に設立されたUPRISEは、ヘビートを通じて仮想通貨投資自動サービスを提供し、ボラティリティの大きい市場で安定的な防御効果を見せたと評価される。去る10月基準累積利用者数は2万4,000人余り、累積純収益は228億ウォン（約22億円）を記録中だ。2020年7月に発売されたイルダ投資は、グローバルETF自動投資サービスで運用資産1,000億ウォンを超えた。UPRISEは2021年7月にシンガポール法人を設立し、東南アジア地域事業の拡大と日本など海外進出にスピードを出す予定だ。
投資誘致現況

４．kasa（カサ）

ごく少数の資産家だけが楽しむ不動産建物投資。 kasa（カサ）は、その壁を壊して誰でも簡単に商業用不動産（建物、ビルなど）に投資し、その権利を株式と同様の形で取引、売買できるようにする。建物の持分を所有することで賃貸収益に対する配当まで受け取ることを実現し、不動産建物投資のハードルを下げる役割を担っている。

動産デジタル収益証券（DABS）取引プラットフォームカーサが190億ウォン（約18億円）の投資を誘致し、グローバル不動産市場進出に乗り出す。2018年に設立されたカーサは、建物投資の大衆化を目指し、誰でも少額で商業用不動産に投資できるプラットフォームだ。建物公募申請と売買ともに、kasaアプリで簡単かつ安全にできるサービスとして金融委員会から革新金融書ビスに指定された。kasaは国内を越えて海外不動産市場進出に拍車をかけている。シンガポール通貨庁からライセンスを獲得し、2022年上半期中にデジタル収益証券取引プラットフォームをシンガポールでも披露するという計画だ。これにより、国内投資家が海外商業用不動産に投資できる見通しだ。
投資誘致現況

５．PAYHERE（ペイヒア）

「会計のカウンター風景を変える」ことをビジョンに掲げるフィンテックスタートアップPayhere（ペイヒア）は、「クラウド基盤のモバイルフォース(POS)」を提供することで、より便利で効率的に運営できるよう、長年定着してきたオフライン決済市場を新しくする。POSを皮切りに消費者と販売者がより緊密にコミュニケーションできるプラットフォームを作り、決済を1つのサービスのように簡単に利用できる世界を作る。ハッシュド、ソフトバンクベンチャーズなどから累積120億ウォン（約11億円）規模のシリーズA投資を誘致。同時に中小ベンチャー企業チップス(TIPS)、金融委員会革新金融サービスに選定され、市場価値が認められている。