企画記事 2022.06.28

PUBLISHクォン・ソンミン、Newsweekとビットコインで見つけた（誰が背を向ける）ペインポイントへの挑戦

韓国ちょい事情通の記者ブロックチェーン特許スタートアップ

PUBLISHクォン・ソンミン、Newsweekとビットコインで見つけた（誰が背を向ける）ペインポイントへの挑戦

ちょい事情通の記者1号ソン・ホチョルと客員記者カン・スンフン

「先輩、久しぶりにときめきました」、戦略チームで働くカン・スンフンさんが、PUBLISH（パブリッシュ）クォン・ソンミン創業者と会った後、「不照応性」という言葉を口にしながら、そう言いました。「報道＝斜陽産業」と「ブロックチェーン＝未来テクノロジー」という2つのテーマの不照応性について話したいのだと感じました。

PUBLISHのクォン代表は最近、ソウルで開催された世界記者会見でこうした趣旨の話をされました。ニュースがポータルを中心に消費され、メディアが（生き残るために）トラフィックに執着し、刺激的な記事が優位に立つことで、メディアの信頼性は失墜し、最終的にユーザーは有益な記事を失った。誰もが知っている分かり切った話です。他と違うのは、彼はただ口で言うだけでなく、テクノロジーの代替案を探している開拓者だということです。

いわゆるジャーナリズムを職業とするちょい事情通の記者1号は、頭の中で「新聞記事原稿用紙10枚分の原価」を漠然と計算していました。紙の価格などの印刷コストを引いた、人件費だけの値段。それが「タイトルが確定した一つの原稿」が出るまでのおおよその人件費です。どれくらいでしょうか？

数人の方に聞いてみた結果、私が考えていたものの約10倍ほどでした。反対にオンライン記事、いわばコピー＆ペーストで書いた、どこかに電話一本かける過程もなく、検証するデスクもおらず、そのままアップされる記事、大学生のインターン1人雇っても、次の日から書けるような記事はいくらでしょうか？結論はこうです。

400年もの間維持されてきた「テキストジャーナリズム」の物質的基盤（上部に記事、下部に非常に高価な広告紙面）はGoogleの登場以来、崩壊しました。代案としてオンライン広告があるんじゃないかって？電卓をどれだけ叩いても、計算は合いません。

最悪のシナリオは、韓国の新聞の崩壊と共に、テキストジャーナリズムが消え、米国のニューヨークタイムズ、ウォールストリートジャーナル、日本の読売、日本経済新聞などの巨大ジャーナリズムだけが生き残ることです。

結局のところ、韓国は刺激的なオンライン記事を生産しながた、「スクープ」、「経済分析」、「外交安全保障の深層」などの質の高いジャーナリズムは海外の大型メディアのジャーナリズムの論調に従っており、時によっては、マネで満足しなけばいけないのか、分からなくなります。

ニューヨークタイムズと日本経済新聞はなぜ没落しないのかって？それはまた別の長い話になるので、今度お話します。

クォン・ソンミン創業家が、「テキストジャーナリズムの消費構造をもう一度変えることができる」とし、「ブロックチェーン技術を取り入れる。未だ世界の誰もまだやっていないけれど、一度やってみる」と言った時、半信半疑ながらもありがたく思いました。

技術力のあるスタートアップが、メディア市場のぺインポイントに関心を持つことはまれです。韓国でも海外でも同じことが言えます。そのため、従来は新聞記者出身の先輩たちや、文化的な素養のある人の中で、使命感を持つ創業家達が、メディア革新に挑戦していました。

およそ、カードニュースのような別の形式のテキストメディアやニュースレターのように伝達方法を変化させることに留まっていました。

テクノロジーは全くメディアの味方にはなってくれていませんでした。新聞社の戦略チームで働く後輩の「ときめいた」と言う言葉に、何もしてこられなかった先輩として申し訳なかったです。それで、「テクノロジーでメディアを革新する」というクォン代表のインタビューを行いました。

質問は、メディアのビジネス戦略チームのメンバーであるカン・スンフンさんが主に行い、ちょい事情通の記者1号が補助を行いました。おもしろい文章ではありません。しかし、テキストとブロックチェーンに関する深刻な懸念が、記事の端々に滲んでいます。

PUBLISHクォン・ソンミン代表：彼は「15歳のような」顔で笑う。微笑む、という表現よりも、謙虚だが自信がある雰囲気で。「自然な写真を送ってください」と言うと、翌日、厳粛な表情をした写真を送ってきた。彼を知っている人は、彼の厳粛な表情の中に15歳の笑顔を見つけるのではないだろうか。/PUBLISH提供

[1] ジャーナリズムの味方になるブロックチェーンとSteemitプロジェクト

－ユーザーが文章を読むと、報酬を与えるR2E（Read to Earn）の概念を提案されましたよね。読者がNaver（ネイバー）ではない、メディア会社のホームページを訪れ、記事を読んだり、コメントを残したりすると、暗号通貨で報酬を与える、と？

本論に行く前にわざわざ「韓国のニュースエコシステムの頂点」であるNaverに挑戦するのは無謀ではないでしょうか？自信の根拠は？

「正直に言うと、韓国市場でNaverがどれほど凄いのか、よく知らなくてそう言ったのだと思います。個人的な成長環境のためでしょうか。7歳の時、韓国を離れ、リビアに行きました。小学校を卒業後、南アフリカで中学校と高校を卒業しました。大学はカナダとアメリカで通いました。

私の瞳はグローバルを見つめていました。そのためNaverの掌握力をよく知りませんでした。PUBLISHは正確には、グローバルを目指しています。私たちは韓国で確立したビジネスモデルで世界に出ます。

アメリカでビジネスをした経験もあります。アメリカのNewsweek（ニューズウィーク）メディアグループを買収したIBT Mediaで事業開発および営業の責任者を務めました。紙の雑誌であるNewsweekには危機の時でしたね。知人が合併買収チームにおり、その縁で、20代の頃は紙雑誌のオンライン事業をチーム長クラスのポジションから覗きました。

メディアの限界と可能性をすべて見ましたね。2010年代初頭の2，3年程度の短い間ですが、外国為替先物ブローカーもしていました。外国為替の流れを見ながら、ビットコインに初めて触れました。2010年半ばに帰国し、「Steemit（スティームイット） Project」を経験しました。

－Steemitプロジェクト？

「2016年に公開されたソーシャルネットワークサイトです。Steemitに文章を書くと、ユーザーは投稿にVoting（投票）し、その結果でトークンを文の製作者に報酬として授与する構造です。非常に人気があり、収益も生み出しました。誰でも文章がかける仕組みですね。当時は、記者も、メディアも、暗号通貨で収益を出せそうだ、という思いでした。

しかし、Steemitモデルの限界も見ました。文章のクオリティです。Steemitはオープンなプラットフォームです。点検を通した、クオリティコントロールが行われていなかったのです。さらに、著作権の問題もありました。誰でもコピーが可能ですよね。

最後に、報酬モデルの限界。たとえば、投票する時に不公平が生まれるのです。コインを沢山持っているほど、パワーを持った投票ができる構造でした。その結果、コインをたくさん持っている人同士で、お互いの投稿に投票します。ある種のカルテル構造が形成され、すごくおかしな文章が投票のトップに上がり、報酬を得ました。構造上の限界です。

メディアはSteemitの限界を自力で取り除く力があります。メディアでは、上司による点検とゲートキーピングを行います。クオリティコントロールはまさに、優れたメディア会社の力、そのものなのです。著作権問題もメディアは自力で解決します。

PUBLISHを創業したのは、3つ目の「報酬問題」をテクノロジーで解決するためです。Steemitの構造をメディアのエコシステムに組み込むことができるように、PUBLISHはブロックチェーン技術を開発しました。特許も3つあります。

確信もあります。「誰でも暗号通貨を使える時代が来るだろう」という確信です。「すべてがトークンナイズ（トークン化）される」というのは私にとってあまりにも当然な命題なのです。今後、多くの論争が起きるでしょう。

PUBLISHは、テキストジャーナリズムのトークン化に技術的なアプローチをとった世界初のスタートアップです。夢は、「世界で一番先に問題を解決する」スタートアップになることです。」

－すべてのトークン化？実現しない可能性もありませんか？根拠はありますか？

「「すべてがトークン化される」という命題は、夢であり未来でもあります。根拠ですか？皆が「すべての分野がトークン化されるなんてありえるのか？なんでそうなるのかを説明してほしい」と尋ねます。逆に聞きたいです。トークン化しない理由や根拠は何ですか？しない理由がありません。

もともとは、暗号通貨に対する否定的な認識と現業の立場から、適切なトークンを開発するコストが参入の障壁でした。時間が経てば、参入障壁は顕著に低下していくでしょう。

PUBLISH は「すべて」の真ん中にいても、メディアに焦点を当てます。PUBLISHはすべてのメディア会社が最終的にトークン化されると仮定し、何を準備すべきか、という問題を解決します。技術開発、インフラ構築ですね。実際、最大のリスクは規制でした。政府が違法と規定すれば、水の泡です。昨年、特金法（特定金融情報法）が可決され、最大のリスクはなくなりました。」

[2] ニュースコンテンツのトークン化、「行わなければ淘汰」

－メディア会社は保守的な企業です。やらない理由がないし、とにかくやってみよう、という組織でもありません。

「そうでしょうか？トークン化のコストは低く、逆に利益が出るのに？それよりもメディアがよく分からない、という理由や周囲の否定的な見方のために、勉強もせずに保留する方がより残念です。試行コストと参入成功時の機会利益を比較して、後者が大幅に大きい場合は、当然参入が正しい判断ですよね。」

－リスクは低いんですよね？

「いえ、リスクはありません。20数年前、ホームページが初めて登場したとき、一部の新聞社は、それがなぜ必要なの？私たちには必要ない！とよく言っていましたよね。今ではどうでしょう？将来的には、トークン化は全ての場所に導入されるでしょう。現時点でいう、ホームページがないと駄目、というのと同じだといえます」

－暗号通貨を発行しなければ、うまくいかなくなる？淘汰されるということですか？

「テレビが出たとき「Video Killed The Radio Star」のような曲が出ましたよね。ラジオは終わっていませんし、残ってはいるじゃないですか。しかし、成功しようとするなら、多くの人に認められようとするなら、今後はトークンを絶対に持っている必要があるという立場です。読者、消費者が望んでいるからです。

たとえば、他のすべての企業はトークンを報酬として支払うのに、なぜメディアはくれないのか疑問に思うでしょう。でなれば、報酬をくれる方へ移動しますよね。」

（@ クォン代表と韓国のメディア企業の組織について長い間話した。彼は新聞社で20年以上働くちょい事情通の記者1号に劣らないほど、メディアを愛しており、また同じほど、組織のふるまいついても深く理解していた。クォン代表は「貨幣の国有化（1976）」という本を推薦した。ひたすらに知識的な基盤を信頼する新聞社組織が、暗号通貨を理解するためには、何よりも自らで理解しなければならない、と。これは1974年にノーベル経済学賞を受賞したフリードリヒ・ハイエック（Friedrich Hayek）によって書かれた本である。クォン代表は「暗号通貨が出る前に出版されたもので、読めば暗号通貨の未来に近づくことができる」と語った。)

[3] R2Eとコンテンツターゲット広告、そしてエコシステムをどのように再定義する？

－韓国のメディアが将来的にR2Eを導入することを、パーセンテージでどれくらいだと予想しますか？

100%ですね。インフラと意識の問題であり、インフラの問題が解決されれば、思っていたよりもはるかに迅速に広がると思います。意識の問題はもう少し時間がかかるでしょうが、そのうち従っていくでしょう。ほんの数年前、メディアは、記事を書いたのは自分達なのになぜ自分達が読む人へ報酬を与えなければならないのか、と疑問を抱いていました。

現在、P2E（Play to Earn）の概念が登場し、認識は急速に変化しています。ゲーム会社が提示する、ゲームをプレイしながらお金を稼ごう、という概念は直感的に理解できますよね。同じことです。R2Eの概念も直感的なものです。

－まとめると、こんな感じですか？R2Eを通じて、読者はより質の高い記事をより沢山読むよう誘導される。質の高い記事を読んだ読者は、満足度が高くなる。読者の満足度は、オンライン広告の有効性に繋がる。こうしたエコシステムでしょうか？

そうです。でも、ご存じでしょうか？オンライン広告では、途中にいくつも表示される、エア広告が多すぎます。結局半分ほどは占めているのではないでしょうか？メディア企業、広告主、ニュースユーザー、ポータルサイト、広告代理店、メディアラボなど、複雑な流通構造がありますよね。

PUBLISHはこのテーマにテクノロジーを取り入れます。メディア企業-広告主-ニュースユーザー、ぴったり3人のプレイヤーだけで十分な構造を作ります。もう一つは、コンテンツターゲット広告を可能にすることです。

インターネットでソン・フンミンの記事を見てみてください。どんな広告が出ていますか？coupang（クーパン）？お菓子の広告？コンテンツターゲット広告では、ソン・フンミンの記事を読んでいるユーザーにはソン・フンミンに関連した広告が表示されます。

現在よりも、広告の有効性が少なくとも20～30%は高くなるでしょう。メディアの立場としては、ニュースを読む際Naverの代わりに自社サイトを訪れる人が増えるでしょう。報酬をもらうために。オンライン広告に手数料がほとんどかからなくなります。さらに、高い広告効果によって広告料を高くすることができます。

－確かにそうですが、GoogleやNaverもコンテンツターゲット広告を行っていますよね。なぜ彼らには不可能で、PUBLISHには可能なのでしょうか？

コンテンツターゲット広告は現在不可能です。なぜなら、「広告主の広告コンテンツ」を保持する広告サーバーが、実際の記事を保管しているメディア会社のサーバーから物理的に分離されているためです。

コンテンツターゲット広告を行うには、まずメディア企業のサーバーが該当記事の内容を理解し、関連データを広告サーバーに送信せねばならず、また、広告サーバー側では記事データに適した広告データを探し、マッチングさせる必要があります。そして、再びマスコミのサーバーに広告データを送らなければなりません。物理的に時間がとても長くかかります。開発するにはかなり難しい技術です。

パブリッシュはマスコミのサーバーにR2Eのためのシステムを構築します。そのため、今後マスコミが脈絡的広告を希望する場合は、そのサーバーで記事のデータを収集、分析することができます。パブリッシュはまた、広告主と広告代理店との協力を進めていますが、広告データを確保するのです。両方を合わせると、記事をオンライン配信する時点でオーダーメイド広告を貼って送ることができます。

-そのような論理ならクラウド最強者であるアマゾンも挑戦するに値しますが。なんでやらないんですか？

いいえ。アメリカのアマゾン(AMAZON)が試みていると聞いています。ただ、リアルタイムで記事を理解し、それに合う広告を見せるのはかなり難しい技術です。簡単な方式は報道機関が広告会社を持っていたのか反対に広告会社が報道機関を持っているので、両側のサーバー間の近接性が確保することです。

[4]「統計数学的なロジックをブロックチェーンに組み込むと？ファクトチェックの新たな試み」

-待ってください、大学の専攻は数学ですよね？コンピュータ工学や、人工知能(AI)の開発者ではないですよね？つまり、暗号通貨の専門家ではありませんよね。

2009年にアメリカの金融業界で働いたとき、ビットコインに初めて触れました。当時、ビットコインはとてもヒップなミーム（meme）のようなものでした。2014年にヴィタリック・ブテリンがイーサリアム ICO（Initial Coin Offering、仮想通貨公開）しました。2017～2018年には ICOが途方もなく流行しました。

ビットコインに関する技術的分析記事を世界で初めて書いたのは私かもしれません。2010年代初め～半ばに、投資コンサルティング企業である IBTRADE（アイビートレード）を運営し、FXWireProは外国為替投資財務分析サービスを提供していましたが、外国為替ブローカーらがビットコイン分析を求めるんです。2015年、ビットコインの技術的分析記事を英語で提供しました。早い時期にビットコインと暗号通貨に触れ、2017年にはトークンポストを創刊しました。そして 2018年 10月にPUBLISHを創業しました。

-テクノロジースタートアップとしてのPUBLISHを語るなら。

特許は3つあります。「ブロックチェーンベースの寄付特許」、「ブロックチェーンベースの Transaction（トランザクション）特許」、「ブロックチェーンベースのファクトチェック特許」です。ブロックチェーンベースのファクトチェック特許技術は興味深いでしょう。

現在、メディアのファクトチェックは専門家の労働力を投入するホやり方ですよね。手作業です。ブロックチェーンベースのファクトチェックは、読者のリアルタイム投票で行われます。大衆の知恵を信頼する方法です。

-大衆が誤解すれば、真実が嘘だとされることもありそうですが。集団知能のパラドックスです。

それを防ぐために統計数学的論理を入れました。間違った結果に持続的に投票をした人は、加重値を下げます。つまり、評判(Reputation) ベースです。真と偽を合わせながら加重値を上げるのです。投票時にも自分をステーキング（Staking）をかけるようにします。慎重な判断をするように誘導するのです。

-手作業であるWikipedia(ウィキペディア)の限界を統計数学的な論理を通して補完する技術？

そうです。まだ実際の現場で適用されていません。基本枠組みは揃っていますが、 KAISTチームと高度化の準備中です。

[5] ブロックチェーンは印刷術...テクノロジー時代のテキスト配信インフラ

- パブリッシュ(PUBLISH)という命名に理由があると思います。(@パブリッシュは自らを「言論のための、言論による革新的なプラットフォームとしてブロックチェーンベースのニュース分野のエコシステムソリューションを提示するグローバルテックメディア企業」と紹介する)

ある日夜遅くの会議の時、ふと「ブロックチェーンは事実上新印刷術だ」と思ったんです。ブロックチェーンの会社がニュースイノベーションについて語っているが、それこそが新印刷術だ。それでパブリッシュ（publish）はどうだろうか。語源は「公衆」を意味するラテン語のパブリカム（publicum）です。パブリッシュ（PUBLISH）という名前でブロックチェーンベースのニュースを出版、公証し、トークン化した後、ゲーム化する新しいパラダイムを提案したいです。

-ルナやテラの危機は、暗号通貨とブロックチェーンの将来の不安定性を示しています。パブリッシュも暗号通貨「ニュースコイン」を発行しているじゃないですか。（＠PUBLISHは暗号通貨ニュースコインを発行、協業するマスコミを通じて記事を読んだ読者に提供するモデルだ。）

ニュースコインは少し異なります。ルナ・テラのようなステーブルコインと違います。1$という価格を守る理由がありません。価格は徹底的に市場の需要と供給によって決定されます。実際のファンダメンタル価値が反映されます。ニュースコインは ICO（仮想通貨公開）が専務し、実際の読者の訪問と活動に応じた報酬で支給を行うため供給調整が可能です。短期的な資金募集のために実際のファンダメンタルよりもはるかに多くの供給が起これば当然問題が生じます。結局、どの技術や価格防御アルゴリズムよりも信頼が重要だと思います。

暗号通貨市場は常に変動がありました。。ビットコインも 5回も上限で 85% 以上暴落していました。おそらくステーブルコインに対する規制が強化されるでしょう。たとえば、予備金を確保する必要があるかもしれません。ルナとテラのように、単に仮想的なトークンエコノミーでしか設計されていないコインの検証を強化すると思います。むしろ長期的には今回の事態をきっかけに、ニュースコインのように実物経済と連動した暗号通貨中心に全体市場が再編されると思います。

-知人が、クォン代表は天才だと言っていました。天才なのでしょうか？

どうでしょう。自分ではそうは思いません。ですが、この質問については将来私が作った結果が答えの代わりになると思います。

-結果としてプロセスを証明する？707特殊任務団？

私は天才ではありません。確かに。代わりに、さまざまな経験が多いという強みはあります。大学で数学、IT 専攻し、突然マスコミ業界で働いて、ブロックチェーン技術についても偶然ですが初期に触れました。本来韓国に来た時はやはり金融業界を考えましたが、まったく予想外の道に来ています。運命なのかなと思います。クォン・ソンミンという人は韓国メディア業界では異邦人です。韓国で勉強もしませんでした。だから今のように思い切って挑戦できるのではないでしょうか。