STARTUP ALLIANCEが選んだ「日本で成功できるスタートアップ10ヶ所」

＠ちょい事情通の記者第1号ソン・ホチョルSTARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）マネージャーからの投稿です。とても貴重な投稿です。

その理由は、Woowa Brothers（配達の民族）が東京で孤軍奮闘して結局撤退しました。日本進出のためにアメリカのUberEatsと日本の出前館と東京で激しい競争を繰り広げたと言いたいのですが、残念ながら日本では「競争」とも見られていません。

競争はUberEatsと出前館の間でのみ熾烈であり、Woowa Brothersはその周辺、どこかをぐるぐる回っただけで押し出されてしまいました。

日本は容易ではありません。資本力を備えたSAMSUNG（サムスン電子）とLG電子、HYUNDAI（現代自動車）も日本では惨敗の連続でした。SAMSUNGはかつて東京を第二の本社に育てようと、ビル社屋を購入し、スマートフォンからテレビ、パソコンなどのマーケティングをかなり行いました。

すでに10～20年前の話ですが、いくら注ぎ込んでも成果がないと、東京事業の縮小を断行しました。世界の主要都市の中で、大型電化製品店において「SAMSUNG」ブランドが人気がないを超え、痕跡を探すことさえ難しいところは東京以外ないのではないでしょうか。よく探してみると、スマートフォンは少しありますが。

LG電子は一時OLED TVで日本テレビ市場を制覇しそうな雰囲気でしたが、現在は日本の現地ブランドに押されて苦戦中です。しかし、LG電子は最後まで耐え、少しずつブランドを日本の消費者に知らせています。お金を沢山稼いだかって？いいえ。LG電子は失敗しなかっただけで、成功というには不足しています。

HYUNDAIは日本では「夜逃げ」と言われています。12年前、車をかなり販売した後、突然撤退を決め、自動車で最も重要な「AS（事後サービス）」を放り出したからです。言い訳の余地はありません。

HYUNDAI（現代自動車）は今年再び電気自動車で、日本の門を叩いています。「夜逃げ」の悪名を持ちつつも、それでもグローバルにおいて数える程の大きな市場である日本を手放していられはしないからです。

SAMSUNGとHYUNDAIができなかったことをスタートアップができるのでしょうか？その答えを探す10社をSTARTUP ALLIANCEが紹介します。

寄稿者：STARTUP ALLIANCE　チャ・ヨンギョ　マネージャー

STARTUP ALLIANCEは「スタートアップトレンドレポート」を通じて毎年創業者たちに海外進出をどの程度考えているかを尋ねている。創業者の90.9％は「海外進出を積極的に検討するか、すでに検討中」と答えた。

海外進出を準備する時、最も難しいことは何だろうか。創業者の3分の1が「現地市場調査および情報把握」だと答えた。それが、JAPAN BOOT CAMP（ジャパンブートキャンプ）が誕生した理由だ。

ジャパンブートキャンプは韓国の有望なスタートアップと日本のベンチャーキャピタル(VC)、アクセラレータ、支援機関などを繋いでいる。地元のビジネスネットワークとの接続である。

現地の専門家らに日本戦略についてもアドバイスを聞くことができる。今年のジャパンブートキャンプは東京で10月17日から19日まで3日間行われる。ここ2年はオンラインだったが、今年は東京で開かれる。

一体日本ではどんなスタートアップが上手くいくのか。ジャパンブートキャンプ参加社を選定する際、「日本市場が好む事業か」、「日本での法人設立、サービス発売など、日本市場に進出する準備ができているか」を優先的に見た。

そして、独自の技術力をもっているスタートアップに注目した。最近、日本のスタートアップ投資家たちはフィンテック、人工知能(AI)、SaaSなどのテックスタートアップに集中投資を行っているためである。

そのようにして、選ばれたのがuprise（アップライズ）、Gaudio Lab（ガウディオラボ）、Robo Arete（ロボアルテ）、Enuma（エヌマ）、sendbird　korea（センドバードコリア）、EVAR（エヴァ）、Shopl & Company（シャッフル＆カンパニー）、Collectors(コレクターズ)、Plain Bagel（プレーンベーグル）、n. code（エンコード）のスタートアップ10社だ。

upriseは意外な選定？いや。韓国と同様に日本でも20～40代を中心に「投資」への関心が大きくなっている。upriseは日本の、仮想資産投資経験のあるユーザー500万人を「heybit（ヘイビット）」の1次目標顧客としている。

heybitは顧客の代わりに24時間仮想資産を運用してくれるデジタル自動投資サービスだ。heybitの投資アルゴリズムは上昇状況で収益を積み上げ、下落の状況では損失を最小化する設定である。

もちろん「口で言うのは簡単だが、実際には不可能に近い」ことだが、heybitはこれまで実績を積んできた。upriseはロボアドバイザー技術を持っており、ブロックチェーン/仮想資産教育コンテンツも準備している。近いうちに総合フィンテックスタートアップと呼ばれるであろう会社が、まさにupriseだ。

Gaudio Labのオ・ヒョンオ創業家。横の似顔絵は発達障害を持った画家であるチョン・ミンウさんが描いた絵/Gaudio Lab、チョン・ミンウ提供

「良い音には国境はない」Gaudio Lab

良い音には国境がないものではないだろうか。Gaudio Labはオーディオテックのスタートアップである。技術自体には馴染みがないかもしれないが、この記事を読んでいる読者も1度はGaudio Labのソリューションを使ったことがあるだろう。

Gaudio Labが開発したオーディオソリューションは、OTT、音楽ストリーミングサービス、劇場、AR/VRなどに搭載されている。毎日2,000万人を超えるユーザーがNAVER tv（ネイバーtv）、V LIVE、bugs music（バグスミュージック）、CGV、スマートフォン、ワイヤレスイヤホン(TWS)でGaudio Labの技術力を体感しているのだ。

Gaudio Labの創業者であるオ・ヒョンオ代表は、世界でも数少ない「音響工学博士」でもある。Gaudio Labは、日本のパートナー企業とのコラボレーションを通じて、日本ユーザーにさらに「良い音響経験」を提供しようとしている。

enumaのイ・スイン代表は2021年7月30日、ソウル城水洞（ソンスドン）HEYGROUND enuma koreaで本誌とインタビューを行った。enuma koreaは障がい児用の教育プログラムとしてスタートした数学アプリで世界を揺るがしている。 /キム・ヨンジョン客員記者

enumaはいわゆる「優しいスタートアップ」の代名詞のような会社だ。意外にも日本ですでに口コミが広まっている実戦型で日本に挑戦するスタートアップだ。enumaは4～8歳の子供たちが1人で勉強できるゲームベースの学習アプリをサービスするエデュテックスタートアップである。

enumaの基礎数学学習アプリ「トドさんすう」は、2014年のリリース後、日本のアプリストアで着実にベストセラーの座を維持し続けている。enumaの「トド英語」も昨年日本市場でリリースされ、日本の保護者の間で着実に口コミを集めている。

今後enumaは日本国内のB2Bパートナーシップを拡大し、エドテック代表企業となることを目標としている。

SaaSは欠かせない。サンフランシスコやソウルはもちろん、東京でも大勢だからだ。ジャパンブートキャンプには2社のSaaSスタートアップが参加する。1社目はShopl & Companyである。Shopl & Companyは、オフィス外の現場業務をデジタル化したB2B SaaSツールを提供する。

現場職員のためのデジタルコラボレーションツール「Shopl（シャフル）」と現場施設管理デジタル化ソリューション「HADA（ハダ）」は韓国だけでなく、ドイツ、メキシコ、コロンビアなどヨーロッパと南米地域に進出して良い反応を得ている。その反応を日本にも続かせる。

もう1社はsendbird koreaだ。sendbirdは、全世界1,200の企業顧客に、リアルタイムチャット、音声、ビデオ環境をアプリに入れることができるAPIを提供している。sendbirdのリアルタイムチャットユーザーは2021年比で約130％増加している。

処理するメッセージ量は月間70億件にも及ぶ。sendbirdはアメリカ、ソウル、東京など全世界9カ所にデータセンターを置き、安定したグローバルサービスを提供しているが、今回のジャパンブートキャンプを通じて日本の顧客会社確保のために積極的に動く予定だ。

キム・ドンシン　sendbird代表が自身のYouTubeチャンネルに出演して1億ドル（約148.5億円）資金調達のニュースを伝えている。企業向けチャットメッセンジャープログラムスタートアップsendbirdは今回の投資で「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上非上場スタートアップ）になった。 /YouTube

老朽化した日本の電気自動車インフラ...EVARが来た

日本が意外に苦戦している市場が電気自動車だ。TOYOTA（トヨタ）やHONDA（ホンダ）など世界的自動車会社がずらりと並んでいるにも関わらず、だ。電気自動車は日本の消費者にとって依然として馴染みのない存在である。

電気自動車があまり売れていないため、電気自動車の充電器はよちよち歩きの段階だ。そのため、EVARはより日本市場に注目している。世界初の電気自動車自動充電ロボットを開発したEVARは、来年初めに日本で電気自動車充電器製品を発売する予定だ。

現在は日本の流通会社や電気設置会社と協業して実証段階を踏んでいる。EVARはCESイノベーション賞で2つの部門を同時受賞、限られた電力資源で効率的な充電インフラを提供する。電気容量が足りない古い建物でも電気自動車を充電できる技術がEVARの強みだ。現在の日本にぴったりの技術ではないだろうか。

電気自動車充電器メーカーEVARは、電力線１本当たり５機の充電器設置が可能なシステムを考案している。従来は電力線1本当たり1基のみ充電器設置が可能だったが、Bluetooth技術で充電器同士の電力と充電量を共有しながら有効電力を活用する技術を開発したためである。 /EVAR

K-ファッション、K-コンテンツ、K-チキンカテゴリーにももちろん期待している。コマースプラットフォームは2社である。Collectorsとn.codeだ。Collectorsは韓国のブランドをアクセラレーティングして消費者とブランドを繋ぐスタートアップだ。

運営代行、物流フルフィルメント、マーケティングの3つの分野でブランドを手助けし、海外進出を支援している。Collectorsが日本市場に進出したのは、韓国のファッションブランドを日本市場に紹介し、流通させるためである。

n. codeは全世界800余りの高級ブランドを最低価格で迅速に打ち出すプレオーダーEコマースプラットフォーム「d. code（ディーコード）」を運営している。d. codeの顧客の88％はMZ世代であるが、平均MAUは60万件程度であり、着実に成長している。n. codeは去る3月、日本市場にd. codeをリリースし、日本のMZ世代も共に攻略中だ。

Plain Bageは9月に東京ゲームショーに参加した。仮想キャラクターとのチャットを通じて物語を展開するインタラクティブストーリーゲームアプリ「Picka（ピカ）」のアプリ累積ダウンロード数は500万件に達する。

今年初めにリリースした英語版も100万ダウンロードを達成した。Plain Bagelは年末、「Picka」の日本語版をリリースする。日本の18歳～25歳女性の顧客を、ターゲット市場として求めている。

10社目はRobo Areteだ。フードテック企業でありF&B企業と定義しなければならない会社である。Robo Areteは、協同ロボットプログラミングを通じて揚げ物調理を自動化するソリューションを作り、ロボットでチキンを揚げる「Robert Chicken（ロバートチキン）」というブランドを立ち上げた。

一般的に2～3人がついていなければならない揚げ調理を調理ロボット1台が引き受けるのだ。現在はGS25にRobertの揚げ物ロボットソリューションを納品している。揚げ物（天ぷら）の本場である「日本」でRobo Areteの揚げ物ロボットは何点を獲得できるだろうか。

ジャパンブートキャンプは今年9回目だ。2014年に始まった。多くのスタートアップがジャパンブートキャンプに参加した。そして、成長した。彼らは皆、情熱で輝いていた。