代表が会社に入金したお金はどのように処理するのが最適か？｜会計法人MILESTONEのスタートアップCFO Case Study

【会計法人マイルストーンのスタートアップ CFO Case Study】代表が会社に入金したお金はどのように処理するのが最適か？

ほとんどの初期スタートアップは、営業キャッシュフローが不十分なため、資金不足です。したがって、投資誘致などによる資金調達は、スタートアップの生存に不可欠といえます。資金調達前は、設立資本金だけで会社を運営していかなければなりませんが、やはり容易ではありません。

そのため、代表を含むファウンダー（以下「代表」）が不足した資金を充当することが多いです。このような場合、単に会社の口座に入金することで終わるのでしょうか？このような行為が「会社」と「代表」の立場でどのような意味を持つのか、スタートアップに有利な方法はどのようなものか調べてみましょう。

資金調達方法

基本的な内容ですが、全体的な理解のために一度まとめてみます。資金調達の源泉は、大きく二つに分けられます。自己資本と他人資本。会計的用語が難しく感じられますが、自己資本は会社の所有者（株主）が出資した資本金で、他人資本は会社が他人から借りた借入金とみてよいでしょう。

• 自己資本

われわれの会社に資金を投入したすべての人は、それぞれ期待している収益があります。株主は、今後の企業価値と本人の持分価値が上昇することを期待、今後の持分を売却して差益を実現したいと考えています。スタートアップには、あまり該当事項はありませんが、配当による収益も期待できることがあります。

ただし、これらすべての期待収益は、会社が営業利益が発生し、成長するという仮定によるものです。会社の成長がなければ、株主の期待収益は「0」になる可能性があります。特別な約定がない限り、株主に資本金を返還する必要はなく、その他の金銭的補償も支給しなくてもよいからです。

• 他人資本

われわれの会社に資金を貸してくれた債権者は、会社の成長にあまり関心がないかもしれません。約定された利子と元金だけがきちんと回収できればいいからです。そのため、追加の担保を設定したり、支払保証を要求することもあります。その後も、利子と元本の回収の可能性を判断するために、会社の財務諸表を要求し、経営成果および複数の財務比率を分析します。

代表が会社に入金するお金は？

設立時点で入金するお金は、資本金として財務諸表に記録されます。その後、不足している資金をカバーするために代表が会社に入金するお金は、会計上どのように処理されるでしょうか。これは他人資本、すなわち借入金として扱われます。

自己資本、すなわち資本金で処理されるためには「有償増資」という法的手続きを完了しなければならないのですが、ほとんどがこれらの手続きなしで入金するからです。結果的に、代表者が会社に単に資金を貸しただけで、十分に発生する可能性がある取引です。

代表と会社間の金銭消費貸借取引なので、原則として利子と満期に対する約定が必要です。しかし、不足している資金をカバーしている現実を考えると、利子の支払いも、満期の返済も容易ではありません。

したがって、ほとんどは無利子で処理されますが、これについては特別な状況でなければ税金問題は発生しません。（これとは逆に、会社が代表にお金を「貸した」場合には、非常に複雑な税金問題が発生するので注意が必要です）つまり、代表が会社に貸したお金は、利子も支給されないまま、長期間会社の借入金、負債項目として残ることになります。

借入金にするのが有利な理由

代表が充てる資金を、借入金とするか資本金とするかは、以下の項目を総合的に考慮し、決定しなければなりません。

まず、財務比率。代表が会社に貸したお金は、会社の負債項目として残り、負債比率など、財務比率に悪影響を与えます。逆に資本金（有償増資、自己資本）で処理する場合には、財務比率にプラスの影響を与えることになります。

第二に、持分率。株主が一人であっても、複数人で構成されていても、皆が同じ割合で有償増資を通じて資本金で処理するようになると、持分率の変動はないでしょう。反対に、株主が複数人の状況で、特定の人だけが有償増資で資金を充てると、持分率の変動が発生します。

第三に、返済の可能性。借入金として残っている金額は、後で回収が可能です。もちろん、会社の状況が改善され、十分な現金がある場合となりますが、全く不可能ではありません。逆に、資本金で会社に帰属した金額は、回収がほとんど不可能です。

第四に、手間。有償増資は手間がかかります。法人設立時に経験しましたが、有償増資は面倒です。登記業務をはじめ、資本金/株式/株主管理にエネルギーが消費されます。やるべきことがとても多いスタートアップにとって、これは負担となります。

第五に、出資転換。すでに処理された借入金を、資本金に変更することができます。債権者（代表）は、会社の借入金を帳消ししてくれる代わりに、会社の株式を取得することで、出資転換といいます。会社は借入金が資本金に、代表は受け取るお金が株式に変動するものです。

一般に、代表が充当した資金は、借入金のままにすることが有利です。借入金の規模が会社の財務諸表に絶対的な影響を及ぼすことは難しく、初期スタートアップの財務比率はほとんど良くないため、流れに大きな支障はありません。何より出資転換という選択肢があります。

借入金から資本金には、出資転換で修正することができますが、反対の場合には当然の選択肢はありません。したがって、特別な事情がない限り、代表が充当した資金は、一旦借入金として置き、管理することが有利です。

筆者紹介：会計法人Milestone

著者ブログ:会計法人Milestone公式ブログ

原文：https://platum.kr/archives/187290